公立小中学校PTAの全国組織「日本PTA全国協議会」（日本PTA、太田雅彦会長）で、事務局長らの不在状態が続いているなど不適切な運営体制が確認された問題を受け、内閣府は12月前半に公正人事制度に基づく是正要求を出したことがわかった。

この1年以内に取り組むべき具体的な改革案などを今年度末までに文書で提示するよう求めている。

日本PTAは「日本最大の社会教育団体」として、法律上もその意義が認められ、公共目的の事業を優先的に行うことが求められている。しかし、事務局は人員不足や運営上の問題により機能不全に陥っているとの情報があがっており、改革が急務とされている。

先月、同協議会の内部での報告書があり、職員がわずかに2人という状況が問題視され、さらに10月には事業部長や事務局長の不在が続いているとの報告もあった。

関連者によると、日本PTAは同報告書を受けて、内部調整を行うと共に、必要人員を増やしてくれるよう政府に要望していることを示唆している。

また、尽力を求めた結果として、労働条件を見直し、外部からの人材確保にも力を入れる方針にしていくことが示されている。特に重要視されているのは、事務局の運営に加え、学校と家庭の連携強化に向けた具体的な施策を導入することだ。

なお、2023年度の会員数（児童生徒数）は1716万人を超え、保護者らが支持するPTA会費の一部が、運営経費の一部に充てられることになっている。これにより、各学校の運営に貢献する体制を整える必要があり、その重要性が一層浮き彫りになっている。

今後は、これらの問題に対して、内閣府の動向を注意深く見守る必要があると言える。