【東京 10月15日】ロイター＝ 外為市場でドルの一人勝ちが鮮明になっている。トランプ次期米大統領の政策を先取りする形で投機筋が活発に動いており、対円では116円を再び視界に入れているとの指摘も聞かれる。一方で、トランプ氏が初当選した2016年とは異なり、今回、売りの標的にされているのは政治・経済不安が強いユーロである。前回とは異なり円の総崩れは想定されておらず、対ドルの上昇力にも影響を及ぼそうだ。

トランプ氏の優勢が目立った大統領選後、関税率の引き上げや極端な財政政策によるインフレ圧力が高まり、ドル買いが進む見込みだ。さらに、主流の米国通商に対するドルの価値は年初来で高値を更新し、対ユーロでの推移も力強い。

特にトランプ氏が選挙戦を決定付けた際のドールの上昇が予想より早く進行しており、政治的不安が頭をもたげているユーロとの関係も微妙に変化している。トランプ政権の財政出動が可能となることで避けられない円安は、対米株式市場を牽引する形でドルが急騰する構図が見え隠れする。

トランプ氏の前回当選決定後、ドルは日本円に対して圧倒的な強さを見せており、高水準で安定している。今後、円の動きも着実に影響を受けることが予想され、日銀の金融政策の動向が注目される。今月の日本の経済指標が発表される中で、特に製造業の動向が大きな焦点となる。日銀が円安を維持するための手段を講じる可能性が高いため、政策には慎重な配慮が必要となるだろう。

日本の政策金利は依然として低水準にとどまっており、円安誘導狙いの継続的な運用が期待されるが、かつての水準の安定が果たせず、経済に強気な意見が高まりやすくなっている。トランプ氏が投入されることで、選挙を経て変動を受ける可能性はあるが、国際的な経済情勢も無関係ではない。

あらゆる動きが影響を及ぼす中、次回の米国の金利動向を考慮し、各国の中央銀行が円安を狙った緩和時期を見計らう動きを強めることが考えられ、今後の貿易戦争の展開にも関心が寄せられるだろう。円安の影響が気がかりだ。更に今後見通しが大きく変わる可能性もある中、為替相場に関しては市場の警戒感が高まっている。