ホンダ 三部敏博社長

本日、日本産自動車とホンダは、合併に向けた協議を正式に開始することについて合意に達し、質問に答えました。この合併が実現すれば、2025年1月末に決定するという基本合意書に基づき、三社での統合により、業界におけるリーダーシップを確立することを目指します。

基本合意書は、複雑な情報のやり取りや発生することを踏まえ、まずは協議を開始し、そのプロセスに関して決定したことであり、合併に向けた方向性を示すものになっています。この合併の詳細として、自動車業界の持続可能な成長を実現するため、環境への配慮を重視し、EV（電気自動車）や自動運転技術を中心とした共同開発を進めていく意向が確認されました。

また、合併検討にあたり、3月には組織の具体的な内容や今後のスケジュールを中心にお話しさせていただきます。その後、内田社長、加藤社長からの今回の基本合意に関する考えを伺いたいと思います。

日本とホンダの合併については、すべての合意のとりきり及び共同の知見を持つことは、2023年3月に合意調査を行うことになるか、8月には日本とホンダの共同製品群に関する詳細を検討していくことが約束されました。

現在、各合弁企業は連携を重視し、新たなビジネスモデルを構築するとともに、共同開発に関わる技術力、モビリティの領域を拡大することを期待しています。この合併が日産との競争を促進し、業界全体にとって新たな展開をもたらすことになるでしょう。

さらに、今回の合併により、新たな市場の開拓やコスト削減、さらには製造や開発にかかるリソースの最適化が進むとともに、さらなるシナジーを見込むことで、2050年に向けたサステイナビリティ目標達成に寄与することが期待されています。

結論として、日本とホンダの合併検討が実を結ぶことにより、大規模なイノベーションとビジネスの成長が期待されるため、今後の進展に注目が集まっています。2025年1月末の正式発表が待たれます。