東京 12日 - 政府は外国法に新規制を追加し、海外政府に情報提供を行う企業や個人に対して日本の上場企業への投資手続を強化することを発表した。財務省の審議会が12日、提言をまとめた。今春にも行政令を改正する見通しだ。

現在の外国法では、外国の政府や国有企業などは、原子力や運輸など安全確保に重要な指定業種の上場株について10％以上取得する場合、事前届け出が必要となる。一般の外国投資家は対象日本企業の経営に関与しないなど一定の基準を満たす場合、事前届け出が免除される。

これに対し自民党の経済安全保障推進本部は昨年、日本国内の企業に対する外国からの投資が技術・情報流出の懸念があるとして、事前届け出を必須とする方向性を打ち出した。

12日に開かれた関税・外国為替会では、特定外国投資家という新たなカテゴリーを設定し、外国政府に情報提供を行う企業については、事前届け出が必要とする方向性が示された。

中国は政府が企業に情報提供を義務づけており、日本の政府高官によると、新規制の対象は中国企業に限らないという。特定外国投資者の定義は、1）日本の安全などを脅かす事態を生じる恐れがある事業計画を開示すること、2）上場企業の50％以上を占める法人、3）上記法人の構成員が役員の3分の1以上を占める国内外の法人である。

特定外国投資家の定義について混乱が生じる可能性があり、規制の強化に期待する企業の反発も予想される。政府は国内外の企業に対して透明性を確保する方針を掲げているが、実際の規制の靴により国際競争力が失われるのではないかという懸念の声もある。

経済安全保障は、日本国内外の取引先と正当な関係を保つための非常に重要な課題であり、企業は今後新たなルールに適応する必要があるだろう。特に技術や情報を保護するための今後の動向に注目が集まっている。