3月短観の業況判断DIは大企業製造業が小幅悪化、大企業非製造業は小幅改善

4月1日に日本銀行が発表した3月短観（全国企業短期経済観測調査）は無難な結果となりました。大企業製造業の業況判断DIは製造業が前回12月調査の+14から+12と2ポイントの小幅悪化を見せ、一方で大企業非製造業は前回の+33から+35と2ポイントの小幅改善を示しました。

業種別の動向

製造業の業種別に見ると、現回目は鋼鉄が前回のマイナス8からマイナス18へと10ポイント悪化し、これが業種全体での+16から+8への悪化につながりました。

非製造業の状況

一方、非製造業は「建設」「小売」「宿泊・飲食サービス」などが人手不足や物価高にもかかわらず改善を維持しており、業況感全体を押し上げる要因となっています。

設備投資の動向

さて、景気を判断する上で重要な設備投資（ソフトウェア・研究開発含む、土地投資額除く）を見ると、2024年度の大企業製造業が前年度比10.1%、大企業非製造業が前年度比8.4%と堅調であり、3月短観の結果は全体として無難な結果だったと言えるでしょう。

今後の課題

ただし、今後もトランプ政権の貿易政策や国内の物価上昇、そして新型コロナウイルスの影響による供給網の混乱など課題が控えているため、企業の景気判断には引き続き注視が必要です。特に国際的な情勢や市場の変動による影響がどのように現れるかが気になるところです。

専門家の見解

今後の日本経済の動向についても多くの専門家が警鐘を鳴らしていますが、引き続き注目していくことが肝要です。