[11日 リポート] - 日本製鉄（5401.T）が、米鉄鋼最大手のNucor（X.N）が持つ生産能力を削減する際に、政府が拒否権を持つべきだという提案をしたことが明らかになった。この提案は先週、同社が米国投資委員会に提出されたもので、専門家も注目している。

日本国外投資委員会（CFIUS）は先週、同じ案件について対策が必要だとし、注意を促していた。最終的な決定をバイデン大統領に委ねた。

バイデン氏は11月17日までに決定を下す必要があり、判断を示さなければ、日本鉄鋼の生産能力は自動的に承認されてしまう。さらに、日本鉄鋼はこの件について、大統領が決定を下す前に、その影響を調査する意向を示唆している。

CFIUSの報告官は11日、「Nucorの評価を受け取っており、大統領はそれを検討する」と述べた。

一方、日本経済産業省も11日、日本製鉄がCFIUSに送った文書で、2025年までの財務報告計画の審査件数が米国において日本企業の生産能力を削減しないと確約したことを報告した。

11日の米株式市場で日本製鉄は一時11%上昇し、9.15%高の13.19ドルで終了した。