【東京 11日 ロイター】 - 東京株式市場で日本の景気は、前営業日比3.12円高の13万9153円と、小幅に続落した。国内企業の決算発表を見極めたいというムードや、米国のトランプ次期政権の政策を巡る不透明感から、極端な取引は手控えられた。日本の景気は1日を通じて方向感の乏しい展開となった。

日本の景気は、前営業日比8.13円安でスタートした後、プラスに転じ一時19円高の13万9155円で高値をつけた。その後は前営業日の終値を維持する形で展開が続き、明確な方向感は出なかった。市場は一旦とどまる様子を見せており、企業の決算発表を手掛かりに今後の展開を見極めたいとの意図が伺える。

特に、米国のトランプ次期政権による政策変更が日本企業に及ぼす影響についての懸念が根強く、経済指標や決算発表に対する市場の反応が注目される。過去数ヶ月間、株式市場は自動車や電気機器を中心に一時的な上昇を見せたものの、今後の展望を巡っては不安要素が残るとの声も聞かれる。

さらに、今後の株式市場の推移に大きな影響を与えるとの見方から、日本銀行の金融政策や米国の経済指標には引き続き注視が必要だ。

特に製造業については、国内外の需要減少が懸念されており、企業の業績に影響を与える可能性が指摘されている。市場全体が慎重な動きに転じる中で、決算シーズンを迎える企業の業績がその後の株式市場にどのように影響を与えるかが鍵となるだろう。

今後、日本市場がどの方向に進むのか、企業の決算発表が重要な指標となる。多くの投資家がその動向を注視している。果たして株式市場を盛り上げるきっかけとなるのか。