【東京 5日】 - 野党・立憲民主党の玉木雄一郎代表は、5日の定例会見で、政府の財政・金融政策に関して高度な危機感を示した。日本は米国に比べ物価上昇が抑制されているが、「日本の高い経済成長を促進する余地がまだ残っている」との認識を示した。政府は今後も金利政策の見直しが必要であると、玉木氏は強調した。

彼は、特に現在の経済状況が注視される中、「日本の中央銀行はもう少し政策転換しなければならない」と警鐘を鳴らした。デジタル通貨の導入や、通貨政策の適正化などが今後の課題として挙げられ、政府の積極的な経済対策が求められる。

また、同日午後2時には予定されている立憲民主党の野田佳彦代表との党首会談が重要な議題として期待されている。会談では、原発や安全保障など重要政策についても意見交換が行われる見込みだ。

さらに、政府は来年度の予算案で、税制改革を進める方針を示し、財政健全化への取り組みを強化する計画がある。新たな改正税制としては、消費税率の見直しや、企業税の見直しが提案され、これまでの実績を基にした議論が進む。

現在の経済環境に対しては、市場からの反発も大きい。毎年10月に更新される経済見通しに関する主要な報告書では、景気回復への道筋が模索されており、消費の持続的な回復が喫緊の課題だとされている。

玉木氏は、「今の経済を取り巻く環境では、将来の展望を持ち続けることがこれまで以上に重要」と述べ、政府の対応に期待を寄せた。また、今月中にも新たな財政策の発表がある見通しで、多くの国民が注目している。