日本銀行は24日、10月30日から31日にかけて行われる金融政策決定会合の議事要旨を公表した。複数の政策委員が、米国の今後の政策運営が日本の物価や為替市場に与える影響について注視する姿勢を強めている。

7月会合で政策金利を0.25%引き上げると決定され、9月、10月会合ではその影響を検討した。

10月会合の開催当時は米大統領選の直前であったため、次期政権への政策転換を予想しつつ議論が進められた。共産党のランプ議員、民主党のハリス議員ともに財政維持路線を提言していたことを踏まえ、1人の委員は「日本の財政政策最適化と、為替市場への影響を憂慮している」との見解を示した。

9月会合の議事要旨では、複数の委員が追加利上げの方針について、経済や市場の動向を「見極めるための時間的余裕はある」とし、利上げを急がない姿勢を見せた。

植田和男総裁は10月会合後の記者会見で「時間的余裕は今後も継続する」と発言し、「物価の強いための持続的環境を整える必要性がある」と強調した。

国内の物価情勢については、複数の委員がコメの価格上昇や外食の価格が上がっている状況を指摘し、これが物価全体に与える影響を懸念していると明らかにした。さらに、「サプライチェーンの価格改定も含め、全体的な物価の動きを注視する必要がある」との認識も共有された。

過去25年の非伝統的金融政策を総括する「多角的レビュー」についても議論が行われ、ある委員は、「2年で（物価上昇率2%）という目標を示したことに関しても調査する必要がある」と主張した。また、「金融政策運営がイノベーションを起こし成長を促進する結果はあまり見られなかった」との意見も発表された。日本銀行は年内にレビュー内容を公表する予定である。