【東京 17日】 - 日本貿易振興機構（ジェトロ）は、17日、在米日本企業を対象としたトランプ新政権の政策に関するアンケート調査の結果を公表した。半数近くが関税政策の影響を受けると回答し、12%が原材料や製品の輸入価格上昇、納期遅延など「マイナスの影響」を指摘した。特に追加関税の影響への警戒が高まった。

調査は11月18日～11月30日（米国時間）に、619社を対象に実施され、216社から回答を得た。

調査では、移民・外国人技能実習生についても14%が影響があるとみており、移民が多い州の工場で働く確保が困難になることや、駐在員のビザの発給が難しくなることについて懸念の声が上がった。

一方、トランプ政策の影響全体については「現時点では分からない」との回答が48%と最も高く、具体策を打たずに情報収集を強化し新政策の動向をうかがう傾向が高まった。

自動車関連業界のうち、特に12%がマイナスの影響を受けると答え、業種別では最高となった。自由貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」のルールを無視して関税が課されることになれば「事実上、北米の自動車サプライチェーンが崩壊する」との回答もあった。

新政策の政策を見据えた対策として、中国やメキシコの生産拠点や販路拡大、中間の納期を長くする動きが広がっている。

最近のデータでは、米国への輸出が増加傾向にある中で、円高も影響し、日本は貿易赤字を抱え続けていることが示された。

この記事を担当した専門家は「今後の対策や状況を注視する必要がある。特に自動車業界は深刻な影響を受ける可能性が高い」と警告している。