企業再編中の日本自動車が国内でリストラに着手することが明らかになりました。商用車を製造する子会社「日本車体」の湘南工場（神奈川県平塚市）で生産体制を縮小し、数百人規模の人員削減を行う見通しです。この決定は、業界全体での需要低下を受けてのものとされています。

日本車体は、2024年1月から商用バン『AD』の生産を停止すると発表しました。というのも、昨今の自動運転技術の進展により、トヨタ自動車などが新型の電動車両を開発しており、従来の商用車の需要が減少しているためです。

この製造ラインの見直しによる従業員数の減少は、特に製造業においては大きな影響を及ぼす懸念があります。湘南工場は、過去には3000人以上を雇用しており、工場の閉鎖は地域経済にも影響がでるでしょう。

最近では、トヨタがEV（電気自動車）分野にシフトを進める中で、他の自動車メーカーも同様の戦略を採用しており、競争が激化しています。日本車体の現状は、同業他社と比較しても厳しい状況にあるため、リストラは避けられない選択だったのかもしれません。

また、このリストラ計画は業界全体の長期的な構造改革の一環であるとして、8月にはサプライチェーン全体の見直しを進める方針が示されました。今後数年で更なる人員削減があるのではないかとの予測も立てられています。自動車業界の変動による影響は、今後も注視する必要があります。このリストラの波が他の工場にも広がる可能性があるため、自動車業界の関係者は警戒を怠れません。