日本政府は17日、米国の核を含む戦力で日本を守る抑止力に関するガイドラインを初めて策定した。中国やロシア、北朝鮮による核の脅威が高まっている中、日本の同盟国との抑止力を強化する狙いがある。

ガイドラインでは、「日本同盟は、一層危険さを増す戦略的および核の脅威に直面している」とし、この危機感を表明した。政府は、戦争を抑止するために「抑止力を強化することにコミットしている」と強調した。

日本政府は、抑止力の強化に関連する日本間の協議や意思疎通を強化することにした。兵器の種類や具体的な内容は公表されていないが、政府は「抑止力が強固かつ信頼できるものであることを保障する最善の方法を探し続ける」と述べた。

抑止力の強化は、同盟国が武力攻撃された場合に報復する意図を示すことを目的としており、第3国による攻撃を未然に防ぐ日本の安全保障政策となる。日本は、核技術を持たない国としても、核の脅威に対抗するために必要な措置を講じている。

日本政府は2021年から外交・防衛担当の実務者による定期的な抑止力に関する協議を行っており、今年の7月には、政府の外交・防衛担当者を通じた初の会合が東京で開催された。これにより、今後の国際情勢に即した迅速な政策決定を行う体制を整えていく方針だ。