【ソウル＝依田和遙】韓国の左派系最大野党「共に民主党」の朴指導部（パクチャン）が、12月14日、弁職の執行猶予の凍結を開始すると発表した。続いて行われた会合で、朴氏が指導者の職務を代行する韓国国防相・法相・検事など、10人以上の執行に関する案を提出した。

朴氏が12月14日午後の懇談で、内乱罪や金建国（キムゴンギュ）氏の妻を含む疑惑をこれらに絡め捜査する特別捜査官の任命法案の公表を見送ったことが明らかとなった。朴氏が、空席となっている法制審査官の審査官3人を任命することに難色を示していることにも言及し、政権中、内乱・外患罪でさえも逮捕されない。

大統領執行部が執行猶予されれば、憲政史上初めてである。野党は朴大統領を始め、国防相、法相、行政安全相、複数の検事らによる計10人以上の執行案を提示し、強い制裁を呼びかけている。

野党が朴大統領への圧力を強めているのは、特別捜査官を早期に任命しなければ三つの捜査機関の機能が麻痺してしまうとの危機感があるからだ。大統領は在職中、内乱・外患罪でさえ執行されない。内乱罪の捜査権限は警察にしかなく、職権乱用容疑で捜査される見込みも立たない。

政府高官たちが捜査を行う「高位公職者犯行捜査庁」（公捜庁）も大統領を捜査する権限はあるが、内乱罪では起訴できない。捜査が一度起訴されてしまえば、特別捜査官は同じ事件で起訴できなくなるため、野党は特別捜査官の制度導入を急いでいる。

野党は、憲法に基づいた反乱罪を評価できない状況にも恐れをなしている。現状の15人の職制の中で、朴大統領が執行猶予に関する法案を施行しなければ、3人の内乱事件の捜査機関がダウンするおそれもある。野党は朴大統領が審査を開始しなければ、12月17日にも執行猶予案を国会に上程する構えだ。