情報処理推進機構（IPA）は2023年10月30日、経済産業省が立ち上げた「レガシーシステム化委員会」の説明資料を公開しました。2023年の秋に発生した全銀ネット障害や、2024年4月に起きる医療機関のシステム障害を問題事例として挙げ、「レガシーシステム」が抱える課題について検討を進めています。

公開された資料は、9月12日に開催されたレガシーシステム化委員会の第1回会議の資料です。同委員会は、産業界がレガシーシステムを撤廃するために、その現状や課題を明らかにし、対応戦略を検討するために設立されました。

資料によれば、レガシーシステムからの移行が進まない企業においては「経営層の関与が薄く、改善して利活用し続ける方が安全であると判断される割合が多い」と指摘されています。情報システム部門についても、「これまでの適合合意のあるパンダ企業からの提案をそのまま受け入れてしまう」という課題が続いています。

また、大手ユーザー企業ではレガシーシステムの撤廃が進んでいる一方で、「2～3年以内に着手しないと自社事業や企業経営が大きく傾く」という危機意識が高まっています。特に、経営層の意識の二分化が進んでいるとのことです。

他にも「AI」などのデジタル技術への注目が行われ、レガシーシステムを見直すことができる指導者・技術者が急減しているとも言われています。これらの問題に対して、同委員会では「現状の可視化」「共通領域の標準化」「システム刷新・移行、データ活用の技術開発」の3つの方向性での対応を提案しています。

実際に、ソフトウェアのモダナイゼーションを進めるため、6月に設立された「ソフトウェアモダナイゼーション委員会」とも連携し、ソフトウェアモダナイゼーションの進め方についての議論を進める予定です。