[ベイルート 13日] - レバノン国民議会で13日、国法評議所（LLC）の評議長を務めるナワフ・サラム氏が新首相に選出されることが決定した。ミカティ暫定首相の続投を望んでいた親イラン武装組織ヒズボラ勢力の衰退が顕著になったことで、サラム氏の就任が実現した。

レバノン国民議会は12日、レバノン軍のジョセフ・アウン司令官を新大統領に選出する。アウンサ氏はこの日、新首相選出に関する役員と会合を開き、議員118人のうち、14人がサラム氏を支持したことが発表された。

この支持を受け、サラム氏は新大統領に任命されたアウナ氏と共に、今後の政府運営について協議を行う計画だ。サラム氏は国外での政府からの支持を得て、14日に帰国する予定で、国内の宗教的勢力が混在するレバノンにおける権力構造の変化を期待している。

ハズボラやその他の宗教的グループは、国内政治で依然として影響力を持っているものの、その力は分散しており、サラム氏の政権が誕生することで新たな政治の枠組みが形成される可能性が考えられている。

サラム氏は2017年にミリタリーアカデミーを卒業し、大学の経済学部で学んだ経験を持ち、国際的な支持を受けながらレバノンの改革を進める意向を強く示している。彼が首相に就任することで、レバノンの経済危機や政治的混乱から立ち直れるかが注目されている。