千葉県が導入を目指す宿泊税の制度設計を巡って、多数市の関係者から意見や要望が相次いでいる。一律で定額1500円とした税率設定が、地域の実情に合わないとの見方があるためだ。県は今後、市町や宿泊事業者などの意向を踏まえ詳細を詰め、広く理解を得られる制度を構築できるかが焦点となる。

修学旅行は免除を

先月13日、千葉市内で開かれた宿泊税に関する意見交換会には、県と市独自で宿泊税の導入を検討している千葉、船橋、成田の3市の議員約20人が集まり、各地の課題を共有した。

「千葉モデル」ができた際、一時的に非常に高い宿泊税を取られる働き手の不満が募るとの指摘もあった。船橋市の議員は「利益を生み出せない宿泊施設は潰れてしまう」と不安を表明。

宿泊税とは、宿泊客に課せられる税金で、県はこの課税収入を主に観光振興に割り当てる方針だ。しかし、宿泊料金が高騰する中、特に経済的に厳しい層への影響を懸念する声がある。

千葉市は、宿泊費を抑えた宿の利用促進を掲げるが、税の導入に際しては一律の制度に疑問を呈する意見が多数。宿泊客にとって「過剰な負担」となる可能性が高いと警鐘を鳴らしている。今後の議論で、この宿泊税のあり方が大きな試練に直面すること間違いなし。