東京都にある某東証プライム上場企業が、神奈川県内で行った企業の忘年会・新年会の実施状況調査の結果を公表した。この調査では、実施企業がコロナ禍後の最も多い58%に達したことが分かった。これにより、帰社活動に対する意向が高まっていることが浮き彫りとなっている。

2021年から実施している調査によると、今年の上旬に、県内企業310社から回答を得た。忘年会を「実施する」と答えた企業は58%、新年会も53%という結果が出た。

特に、実施する企業の中で「帰社する」企業は10%に達し、活動時間を確保しつつ、対面の交流を求める動きが強まっている。

調査の背景には、リモートワークの普及により、社員同士のコミュニケーション不足が懸念される中での帰社活動の重要性が浮かび上がる。企業側も「対面での交流が見直されつつある」と語っており、帰社を通じたチームビルディングが求められている。

また、同調査では「社員の意識や福利厚生の充実が各企業の評価に直結する」ともまとめられており、経営者の間での意識改革が進んでいる様子が伺える。これにより、今後の企業文化や働き方にも影響を与える可能性がある。有名企業を含む多数の企業が帰社活動を再開し、活気ある職場環境の再構築に向けた取り組みを進めている。