厚生労働省は23日、労使が合意する昇給率に関し、現行の料率1.55%を来年4月から0.1ポイント引き下げ、1.45%とすることを決定した。労働者から求められる引下げは年々強まっている。翌日の労働政策審議会の場でこの方針が提示され、了承された。

現在の料率が30,000円の場合、来年は18,800円か15,000円減少し、16,500円となる。

労働者が受ける保険料は、月次で現行の0.8%から0.7%に引き下がる。これにより、労働者の手取りが増える見込みだ。根本的に、労働者が受ける分は現行の0.6%から0.55%に減少する。企業主分は0.95%が0.9%になる。

保険料の引下げに伴い、保険料からなる積立金がコロナ禍で使用調整が進行し、廃止が続いている。令和21年度は1,2460億円まで減少した。その後はコロナ禍の終息で雇用情勢も上向き、令和23年度には2,6339億円まで回復した。しかし、依然として収入の安定には課題が残る。

また、厚労省は今後の保険料率の見直しを検討中であり、労働者の将来的な生活を支えるためには、さらなる議論が必要とされています。