NTTは、提供しているメール（固定電話）回線を利用した通信サービス「加入電話」の契約数を2025年度までに1000万件削減することが明らかになった。この動きは特に、NTT東日本とNTT西日本の25年度末の契約数が2140万件にまで減少するとの予測によるものだ。実は、加入電話の契約数が1000万件未満になるのは1966年度以来のことで、約60年ぶりの大幅な減少を示している。

この減少には、通信業界全般に広がるスマートフォンの普及とインターネットの発展が大きな影響を与えている。特に、家庭用の固定電話よりも手軽な携帯電話やインターネット通話サービスの利用が増えてきたことが、加入電話の契約数減少の主要な要因である。

さらに、NTT東は24年度末で7％減の505万件に、NTT西は同じく9％減の467万件の契約数に減少する見通しで、業績への影響は避けられない。加えて、回線を用いた「ひかり電話」の契約も同様に減少し、全体において大きな影響を及ぼす。2023年3月の統計では、加入電話サービスの利用数は1955年に始まった以来、88年度には4300万件を超えたが、23年度には4556万件にまで減少している。

このような状況の中、NTTが利便性を増すために直面している課題は、契約数の減少に伴うサービスの供給維持である。企業や店舗の固定電話番号を新たに導入することに対して業界全体が対応策を講じているが、特に新規の固定電話利用者の減少が続けば、これに関連する通信サービスの見直しも必要不可欠となる。

今年の3月には、NTT法改正案が制定され、全国で一つの公益事業としての役割が強調されたが、これによりNTTの通信サービスの全体的な提供義務も見直される必要がある。今後の動向としては、加入電話契約が定期的に減少していく中で、新たな通信インフラを整備し、需要の変化に適応するための戦略が求められる。