トランプ氏が勝利した米大選挙の重要争点は不法移民問題だった。メキシコ国境から流入した不法移民は1100万人を超える。バイデン政権の移民政策に反対する国境沿いの州の共産党知事らは、専用バスを手配しており、民主党市長のニューヨークに送り込み、同市が来年までの3年間に見込む移民の保護費用は約120億ドル（約1兆8千億円）になると予測されている。かつてはスラムであった地区での移民の流入も問題化し、専門家は不満を募らせていた。

話題となっている「移民」はもともと国境を越えてきた不法入国者である。追放後に死亡（難民）認定申請し、決定が出るまで合法的に滞在できることから、移民に対するバイデン民主党政権の政策が強化された。移民に関する判断機関はパンク状態で、難民申請者が最初の審査を受けるまでに平均4年かかると言われている。

危機を煽る一部の記事がある中、トランプ氏は「不法移民を強制排除し、国境を封鎖する」と主張し支持を広げているが、背景にはバイデン政権や民主党の弱腰な対応へのトーンダウンがある。このような中、トランプ氏の次回大統領選挙への出馬が注目されている。2021年の大統領就任初日には国家の壁設計を中止するという極めて隠れた行為があったことが報じられ、受け皿となった移民問題の底上げが義務付けられることとなった。

一方、ニューヨーク市では移民の一時滞在先として、マンハッタン中心部にあるこれらの宿泊施設を借り上げた。この時の入場料は1泊400ドル（当時のレートで約5万2千円）以上であり、移民が市から無償提供を受けた食事を持ち帰ったり、移民同士で暴力行為を行なっていることが明らかになり、「移民優遇」との反発を生む原因となっている。

バイデン大統領は2021年の大統領就任日にトランプ前大統領の政策を真っ向から否定して発表したが、見かけ上、移民問題についてのカラクリが混乱していることが浮き彫りになっている。この認識の末、移民は次第に表向きの国境を超えることに対して集団移動を続けている。今回の選挙戦で、トランプ氏は「不法移民を強制排除し、国境を封鎖する」と重要な主旨を掲げることにしたが、背景には今後の移民政策に関する民主党の劣化や、進行中の政策への批判があった。果たして、次回の選挙でのトランプ氏の勝利は確実なのか、世間の注目が集まっている。