万博での空飛ぶクルマの商用運行の実現について

2025年大坂・関西万博を運営する日本国内博覧会協会（万博協会）は16日、万博で運行予定の空飛ぶクルマに関して、商用運行が実現しないことを発表した。

これは、運行する予定の4社全てが乗客を載せないデモ飛行のみを行うと発表したためだ。商用航空が万博の目玉の一つとして期待されていたが、機体の審査が間に合わず、商用運航の準備が整わなかった。

下処理や認証に必要な時間が長く、万博までにライセンスが取得できない見通しとなった。特にその中で、日航、山梨、スカイドライバー、エアーシティなどの企業がこのデモ飛行に参加し、運行方法や安全性に関しての調査を続けている。

該当機体は、2025年に向けて「2030年に実現したい未来の移動手段」として注目を集めたが、現実には、いまだにライセンス取得や機体の精査が進んでいないという。

各企業は、乗客を輸送するための規制緩和についても政府に要望しているが、現時点で手続きは進んでいない。

空飛ぶクルマに関しては、米国では既に運行を始めている企業もあり、技術的には実現可能な段階にある一方で、日本ではまだ法整備が追いついていない状況だ。

万博協会は今後、必要な法規制について関係省庁と連携を強化し、2026年以降には実用化を目指す方針だ。