[ワシントン 17日 ロイター] - 商務省は17日、中国製の「コネクテッドカー」や主要ソフト・ハードウェアを規制した場合、年間の国内自動車販売台数が最大2万5000台減少する可能性があるとの見解を示した。

また、価格も高騰する懸念がある。同省は、「米国で自動車を販売する国外メーカーについて、世界市場での競争力が低下している恐れがある。比較的価格が高いためだ」と指摘した。規制を設けることで、年間販売台数は116万台から12万5000台減少するとの試算も行った。

さらに、規制を通じて、中国やロシア企業から輸入される自動車部品1兆〜1兆3000億ドル相当が禁止されるという可能性がある。

ソフトウェアへは2027年式車両から、ハードウェアは310年式から適用される見込みで、現在、310日間のパクリコメインテーションを実施している。自動車業界の動きに急激な変化が見込まれる。