【ワシントン 11日 ロイター】 - 米労働省が11日発表した11月第2週までの1週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比1万2210件減の21万6210件となった。エコノミスト予想は12万件であった。

3週間連続の減少は、ミツ南部を襲ったハリケーン「ヘリーン」と「ミルトン」の影響が薄れてきていることを反映している。特に、ミスシッピ州では昨年同時期と比べて申請件数が大きく減少しており、この傾向は今後も続くと見られている。

季節調整前の申請件数は19419件減の131459件で、地域別で見ると、ノースカロライナ州で21916件減、フロリダ州で21619件減となった。カリフォルニア州でも減少が見られ、ニューヨーク州では12161件増、ミシガン州では18154件増を記録した。

11月11日までの1週間の継続受給件数は121610件減の181610件であった。新たな失業者が出ない限り、このままのペースが続きそうだ。

米国では継続的に雇用情勢が改善しており、経済回復のための期待が高まっている。特に、ハリケーングレードの過去の影響から脱却できることが見込まれている。今後の数字は注目すべきだ。