名古屋市教育会という知る人ぞ知る団体が存在する。学校で担任の先生が子供たちから会費を集め、入会の勧誘もしている。この団体は何をしているのだろうか。現役教員の一人は「校長の天敵だ」と語る。関係が曖昧な団体である。「名古屋市教育会」とは何か？ 教育委員会とは違うのか？

この女性によると、毎年新学期が始まる時、子供たちが通う学校から「教育会入会のお願い」と書かれたクリシが配布されるという。クリシには「教育会に入会してのサポートを少しでもしていただきたい」と書かれている。

クリシでは「教育にかかわる団体と連携し、幼児・児童・生徒の様子を拘束し、教育・教職員・PTAメンバーの方々の研修や研修を支援しています。」と記載されており、教育界での立場の強化を目指しているようだ。

クリシの中には、教育士のためのさまざまな研修が予定されていることが多く、保護者に協力してもらう形で活動を進めている。入会を強制されるわけではないが、特に教育関係者やその家族は積極的に参加しなければならない雰囲気がある。

また、教育会では会費の重要性を強調しており、部活動や教育運営のために部費も必要だと言われている。入会費は年間で1000円と軽いが、毎年その会費を納めることで組織の活動が支えられている。

名古屋市教育会が1970年に発行した文書「七十年の歩み」によると、この団体は1881年に創設された名古屋区教育会が前身だという。全国組織の「大日本教育会」に所属していたが、1946年に脱退し、それ以降名古屋市独自の組織として活動している。このような歴史を背景に、今でも多くの市民が教育会の活動に参加している。

最近の報告書によると、2023年度の会費収入は2789万8675円となり、収入の内訳は事務所費用1024万36542円、業務費1481万77120円、その他259万77913円などである。支出の３分の1以上が事務所費用に充てられているという問題も指摘されている。

このようにして名古屋市教育会は多くの市民や教育機関と協力しつつ、教育現場での影響力を拡大し続けている。しかし、その運営方法にはいくつかの疑問も残されており、今後の透明性が求められそうだ。教育関係者からも、入会費や会費の必要性について賛否が分かれるところだ。会の透明性を高めることで、教育に対する市民の信頼を得ることが急務となっている。