2024年4月開幕の名古屋・関西万博の運営費が赤字となる見込みの中、吉村知事はこれに対する対応策として、関係者による協議を進める意向を示しています。これに対し、「もしそうなれば（国、経済界、名古屋市の）3者で協議することになる。これから開幕に向けて何が必要かは考えていない」と語ったという。

また、2023年11月には入場券の売上が開幕前の目標である1400万枚に達する見込みとのことで、深刻な赤字が予想される中でも入場券の販売が順調に進んでいることが報じられています。特に「赤子リスク」という声が関係者から上がり始めており、赤字を抑えるために何ができるかが焦点となっています。

吉村知事は、記者団に対し「赤字にならないように今は一生懸命やっている。この場合の調整はこの負担で、というような時期ではない」と強調。また、中心部でできるだけ多くの人に行ってもらいたいと考えており、そのための方策の検討も求められています。

さらに、名古屋万博に関しては、SNSやメディアでのの宣伝活動を強化する意向も示されています。今年の夏にはキャンペーンが展開され、高額な入場券を購入する必要があることにも触れられ、万人が楽しめるイベントになるよう尽力する方針です。万博が成功を収めれば、将来的な観光資源としての重要性が高まり、地域経済にもプラスに働く可能性があります。万博に対する期待が高まる中、何が起こるのか目が離せません。