[10日 リッタ―] - 全米リアルター協会（NAR）が10日発表した11月の中古住宅売上件数は前月比で4.2％上昇し、21カ月ぶりの高水準に達しました。2022年以降の高水準を記録し、売却にかかる期間も短縮傾向にあり、買い手が在庫状況の改善を活用している様子が伺えます。

地域別では、中西部、南部、西部で上昇が見られた一方、北東部では減少が報告されています。年間を通しては、全地域で上昇が見られました。

NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は、「住宅ローン金利の高止まりにもかかわらず、売買手は住居ローン金利の大幅な低下を待たずに、地域の市場から移行する傾向にあり、買い手はより有利な立地で交渉できるようになっています」と述べました。

米連合住宅貸付社（FHA）によると、2023年の定期金利住宅ローンの平均は6.18％で、過去12カ月で7月以降の高水準を記録しています。米連合会（利率政策の特例）が9月以下の実施を進めている金利引き下げに対して反応している動きも見受けられます。

市場活性化に向けた取り組みとして、米国では住宅供給の整備や価格の安定が求められています。これにより、より手頃な住宅を確保できるシステムが向上し、住環境の改善も期待されています。

今年の改善は、12月の売上が増加することを示唆しており、投資家からの注目も集まっています。具体的には、2023年の経済回復に向けた期待が高まっています。