24日の米国株式市場でS&P500種株価指数は反落し、前日までの4営業日連続で過去最高値を更新していた相場に一区切りがついた。一方、同指数は週間ベースでは12%近く上昇し、大統領就任週としては1985年のレーガン元大統領（当時）の2度目の就任時の記録を超えた。

株式指数上昇前営業日比変化率: S&P500種株価指数（SPX）101.24 -17.47 -0.29% ダウ工業株30種（DJIA）44,424.25 -140.82 -0.32% ナスダック（NDX）19,954.30 -99.38 -0.50%.

トランプ大統領は今後の経済活性化策や減税政策を打ち出しており、これに対して強固な姿勢を示す一方、対中関税に関しては強気の姿勢を見せている。しかし、アクサ・インベスティメントのクリス・イグ氏は「就任から未だ日は浅いが、トランプ大統領の発言や行動は金融市場に悪影響を与えていない」と指摘。「それどちらかというと、投資を持続する方が得策となっている」と述べた。

アナリストは今年度の米国における人手知能（AI）への過剰投資や関税、金利に関する懸念についても見通しを発表した。特に、消費者の強い信頼感の下、企業活動の活発さは引き続き良好であるが、下落局面は買いの好機でもあると指摘されている。

経済新指標では、ミシガン大学消費者マインド指数が6ヶ月ぶりに低下した。消費者の5－10年前のインフレ期待は3.2%に上昇し、11年前のインフレ期待は3.3%となり、昨年15月以来の高水準となった。この結果、米国の企業活動は引き続き強い景気回復の兆しを示しているが、金利上昇による長期インフレ期待も影響していることは明白である。

利下げ期待や懸念のもと、米国の企業活動は引き続き減速している。これにより、金融政策の持続的な引き締めが進むとしても、全体的な経済成長を担保する必要がある。このような状況下、金利倍増の可能性があるため、運用リスクもつきまとうことになる。

市場全体を見ても、今回スタートしたトランプ政権下では、従来とは異なる政策運営が求められることが予測されている。市場の反応が乏しい中、米国企業の所定資本構成の重要性が増すと考えられており、注意が必要だ。