「景気後退（リセッション）のリスクを織り込み始めた。」と語るのは、アセットマネジメントの寺田幸司氏。先日発表された調査結果によれば、4日の日本経済平均株価は前日比955円（3%）安の3万3780円。今後の経済動向に不安が広がる中、景気後退に備える企業や投資家が増加している。

トランプ前大統領による関税政策が影響しているのか、米国経済のリセッション確率はどの程度になるのか。今回の調査では、有効回答数の5割が「30％以上50％未満」と答え、3割が「30％未満」と回答した。このことは、米国経済に対する強い懸念を示している。

日本における景気後退確率は24%との結果が出ているが、調査において7割が「引き下げられる」と回答している。このため、実際の経済が進展すれば、景気の悪化が回避できる可能性もある。

寺田氏は、消費の減少や個人の支出制御が経済に影響すると指摘し、「リセッションに向けた見通しは必然的に高まる」という見解を示している。日本の対米貿易においても、LNGなどの輸入増加が影響する可能性が高く、こういった変化には十分な対策が求められる。

また、米国で加速するインフレや利上げの動きは、連鎖的に日本にも影響を及ぼすと考えられ、日本経済界ではその影響を懸念する声が高まっている。特に、今後の連邦準備制度の動向や米中関係の進展が注目されており、これらの要因が国内経済にどう作用するかが焦点となっている。

投資家には、米国の金利動向に加えて、身近な消費動向にも注意が必要です。経済環境が変わる中で、各国の関税率や貿易政策の影響を見据えた上での適切な対応が求められている。今後の景気動向に関心を持ちつつ、適切な戦略を立てていく必要があるだろう。