昨年12月の米国の非農業部門雇用者数は堅調な伸びを示し、失業率も前月から横ばいの4.2%となる可能性が高まっています。特に労働市場は緩慢に減速しており、昨年も低下した傾向にあります。

ブルームバーグが調査したエコノミストの予想によれば、12月の非農業部門雇用者数は前月比で16,000人増加し、11月の22,000人からさらに増加する見込みです。労働市場の徐々に鈍化する傾向が継続すると予測される中、来年の利下げの可能性が意識されています。

米連邦準備制度（FRB）の予測では、労働市場の急速な悪化を防ぐために、昨年11月以降一度利下げを決定してから、その後インフレ制御に向けた力点を移したとされています。

パンデミックや急激なインフレを背景に、米国の非農業部門の雇用者数は、10万人から26万8000人まで幅広い予測がされているものの、予測中央値に乖離があるのも事実です。2024年度の米景気は210万人の雇用増を見込む一方で、23年度の300万人、19年度の200万人といった過去の雇用実績との比較からその先行きを見極めることが求められています。

米国経済の成長鈍化が鮮明な中、FRBのボスは「労働市場の状態は依然として堅調」としつつも、高い失業率やインフレ懸念を指摘しました。特に、「12月の雇用者数が増加すれば、労働市場が再び活気を取り戻す可能性も考えられる」旨を表明し、市場の反発に期待が持たれています。

アナリストからは、「失業率が今後4カ月で4.5%を超える見込みであれば、今年の米利下げが視野に入る」といった見解も示されています。今後の利上げ政策がどう展開するか、注視が集まるところです。