米国経済は昨年の2023年10月から12月（第4四半期）にかけて堅調な個人消費に支えられ、世界の主要国との格差をさらに広げている。

ブルームバーグが発表したエコノミストの予測では、昨年10月から12月期の米国内総生産（GDP）速報値は前期比年率2.7%増と見込まれている。その前2四半期は3%程度の伸びが続いていた。

30日のGDP統計発表の前日には、米連邦準備制度理事会（FRB）による今年初の連邦公開市場委員会（FOMC）が行われ、政策決定が行われる。堅調な需要を背景に、当局は政策金利を据え置くとの見通しが強まっている。昨年12月の会合で当局者らは今年の利下げが12回にとどまる見通しを示していた。

FOMCでは、労働市場の好調を追い風に、財政やサービスの個人消費が12月期連続で年率3%を上回ったと予想されている。

米国とは対照的に、欧州では今週発表される数字において、12月のフランス経済が停滞し、ドイツ経済も弱含みであることが示される30日に発表予定のユーロ圏全体のGDPも、ほとんど成長が見られず、数年にわたる低迷を示すと予想されている。

欧州中央銀行（ECB）は、30日の政策委員会での0.25ポイント利下げの決定がほぼ確定視されており、スウェーデン中央銀行も29日に0.25ポイント利下げを実施する可能性がある。連続での0.5ポイント利下げを行っていたスウェーデン中央銀行は、トランプ米大統領の政策の影響を受ける中、金融緩和ペースを減速させると見られている。

アジアでは、29日に中国や香港、韓国などで春節（旧正月）を迎えるため、比較的静かな1週間となる見込み。