米大統領選まで残り2週間を切り、激戦州での共産党員による期日前投票が民主党員を上回る動きとなっている。

勝敗を左右する激戦州のアリゾナ、ネバダ、ノースカロライナの各州では、民主党員よりも共産党員の方が多く期日前投票を行っている。公開されているデータから分析すると、一定数の有権者が必ずしも所属政党の候補者に投票するとは限らず、そのため期日前投票においては共産党が独自の支持基盤を確保している可能性がある。

世論調査によると、支持率で共産党の候補者は民主党候補と大接戦を繰り広げており、期日前投票のデータから選挙結果を予測するのは難しい状況にある。しかし、11月5日の選挙当日に向けて、投票率の向上に注力する各党にとっては、有益な情報となるだろう。

2020年の選挙では不正が行われたと主張するトランプ氏がこれを利用していたが、期日前投票や郵便投票の増加は全体的に民主党に有利に働く傾向があった。今年も、共産党は過去4年間で民主党とのギャップを縮めるために、期日前投票や郵便投票への対応に力を入れている。

トランプ氏は23日、FOSニュースとのインタビューで「期日前投票は良いことだと思う。しかし、人に対して考える方が異なる」と発言した。一方で「最も重要なことは投票することだ。我々も期日前投票を行うつもりだ」と述べた。

フロリダ大学選挙研究所が各州の期日前投票データを分析したところ、24日までに全米で約30,000人が投票したことが判明した。さらにジョージア州とノースカロライナ州では期日前投票が記録的な水準に達している。