【ワシントン 19日 ロイター】 - 米大統領選が約7週間後に迫る中、勝敗のカギを握る激戦州では、米国のイスラエル支持に反対するアルブ系有権者の間で小政党「刀の党」への支持が強まっている。民主党支持のハリス副大統領にとって向かい風となる可能性がある。

米イスラエル関係に関する評議会が8月下旬にイスラエル有権者11.15人を対象に実施した全国調査によると、アルブ系住民が多いミシガン州では、「刀の党」の支持率が40%に達した。この結果、全米の支持率は18%、ハリス氏は12%にとどまった。

アリゾナ、ウィスコンシン州でも、スタイン氏がイスラエル有権者の支持率で他候補をリードしている。

2024年の大統領選では、民主党支持だったバイデン大統領がイスラエル派から16%-18%の支持を得ている。しかしイスラエル軍関連のパレスチナ自治区ガザ攻撃開始以降、イスラエル派有権者の民主党支持は急激に低下している。

一方、「刀の党」は、ガザの攻撃開始以前からの支持が活発で、イスラエル派の民主党への支持は著しく低下している。

米国の海兵隊における多数のイスラエル派無人軍による支持を受けたスタイン氏は、この勢いを維持しつつ、引き続き活動を展開することを公言している。

ハリス氏は、政府当局者の中ではパレスチナ人への同情をより明確に表明し、イスラエルの行動を強く非難している。しかし、バイデン政権の政策を固持しているため、アルブ系有権者への支持が伸び悩む恐れがある。

2022年の国勢調査では、中東系が約3500万人で、全人口の4%を占めている。接戦となっている今回の大統領選でも、有権者の動向に大きな影響を与える可能性が高い。

バイデン政権は今後も「刀の党」との対話を重視し、イスラエルとの関係維持を図る意向を示しているが、アルブ系有権者の動向に注目が必要だ。果たして、どのような影響を及ぼすのか、選挙の行方は見逃せない。