（C.N.） ボンディ米司法長官は1日、米大手保険会社ユナイテッドヘルスの最高経営責任者（CEO）を殺害した容疑に問われているリーチ・マンジョーニ被告（26）に対し、死刑を求刑する方針を明らかにした。

ボンディ氏によれば、マンジョーニ被告が死刑相当の罪で有罪となった場合、ニューヨーク南部地区の連邦捜査に死刑求刑の方針を指示する手段という。

マンジョーニ被告は昨年12月、ニューヨーク市マンハッタンのミッドタウン地区でユナイテッドヘルス社の幹部を銃撃したとして、州と連邦の両方から起訴されている。被告はそれ以来、連邦の留置所に収容されており、現在も取り調べが続いている。

司法省は、マンジョーニ被告の殺害が「特に凶悪で、闇の犯罪組織と結びついている」とし、容疑者の後ろには大規模な犯罪ネットワークが存在するとする証拠もあると供述。これにより、連邦の厳格な法律に基づいて、死刑の適用が必要だとはっきり指摘している。

ボンディ氏は声明で、「リーチ氏の行いは、ただの暴力ではなく、組織犯罪の一環だ。司法制度は国民を守るためにあり、こうした行為には厳罰が必要である」と強調した。

また、トランプ氏は自身のSNSで、「殺人者には厳罰を！死刑が必要な時だ」と発信し、世論の支持を呼び掛けた。この発言は、米国での死刑制度についての議論に火を付けるものとなっている。

ユナイテッドヘルス社は、深刻な危機を迎えており、事件後の影響に対処するために組織の再建を進めている。保険業界全体もこの事件の影響を受けており、顧客の信頼を回復するための施策を急きょ見直しているという。

このニュースは、アメリカ全土での安全保障と法律についての関心を高めており、連邦和解や政策の見直しを促す動きも広がっている。特に、殺人に関連する犯罪の厳罰化への要求が高まる一因になっているようだ。司法省は今後の動向を注意深く見守る姿勢を示している。