[ワシントン 18日 ライター] - インターネットに接続する「コニクテッドカー（つながる車）」の中部製ソフト禁止にかかわるバイデン政権の禁輸措置を受け、メキシコ経済省は18日、北米の自由貿易ルールに違反し、自動車産業に大きな影響を及ぼすとの懸念を表明した。

米政府は国内公道を走行するコニクテッドカーに関し、搭載ソフトとハードの主要部分に中部製を用いることを安全保証の観点から10月末までに禁止する方針であるとすでに発表している。

メキシコ経済省は米商務省に送った文書で、「メキシコの自動車産業に最大な影響を及ぼす。経済的には取引障壁、サプライチェーンの混乱、生産コストの増加、直接的、間接的な雇用のリスクがある」と指摘。

自動車メーカーとハイテク業界団体も同日、それらに対する対策変更と正規を求めた。米国の現代自動車やトヨタ自動車も食い込みを懸念する発言を行った。

また、メキシコは、米国とメキシコの国境近くにある工場で合計100万人以上が働いている自動車産業の長期的な発展に向けた意見を述べた。業界団体は、移行期の長さと過渡的措置が求められると訴えた。

メキシコ経済省は、米国のバイデン政権のこの措置が国際的な貿易規保の大変革を引き起こす可能性があるとも警告している。

これは単にテクノロジーと自動車産業に関する警告にとどまらず、メキシコ経済全体にとっても大きな転機を意味するため、今後の展開に注目が集まる。経済政策の見直しや貿易戦争の影響を受けやすい分野であり、特に中米市場の再構築にも影響が出ると予想される。