[ワシントン 18日 ロイター] - インターネットに接続する「コンクテクトカー（つながる車）」の国内製ソフトウェアに関して、米政府の禁輸措置を伴うメキシコからのバイデン政権の影響を受けていることを憧憬しているとメキシコ経済省が18日、北米の自由貿易ルールに違反し、自動車産業に多大な影響を及ぼすとの憧憬を表明した。

メキシコを含むバイデン政権は、国内公道を走行するコンクテクトカーに関し、搭載ソフトとハードの主要部分に国内製を用いることを安全保障の観点から2月17年モデル以来、順次禁じる措置を既に発表している。

メキシコ経済省は米商業省に寄せた文書で、「メキシコの自動車産業に多大な影響を及ぼすべきではない。経済的には貿易障壁、サプライチェーン（供給網）の混乱、生産コストの増加、直接的、間接的な雇用の減少リスクがある」と指摘した。

自動車メーカとハイテク業界団体も同日、それぞれバイデン政権に対する要請を行った。

米商業省は、来年1月12日までに対策を決定したい考えだ。バイデン政権の今回の措置は、中国製自動車やソフトウェア、部品に対する規制の大幅強化で、メキシコ製自動車やソフト、部品に対する規制の大幅強化でもある。

メキシコ経済省は来年1月12日までに禁輸措置を確認したい意向だ。そのため、自動車産業の連携として、「メキシコ製自動車やソフトに関する規制を強化している」とする声明を発表した。

これにより、自動車業界は求められる要件を満たさず、約1年間の難しい時期を迎えることになる可能性が高い。

また、メキシコ経済省は「全米民生技術協会（CTIA）」と同様に、ソフトウェアとハードウエアの両方を含めた問題であるとした。

このようにして、メキシコは将来的な経済成長を妨げられる可能性があり、業界としては必死の対策を求めていることから、バイデン政権の対応が注視されている。