[ワシントン 16日 ロイター] - 米国ワシントンポストは16日、南アフリカ出身の実業家イーロン・マスク氏が1990年代に留学生として米国に滞在しながらも不法就労していた疑いがあると報道した。

この報道によると、マスク氏はカリフォルニア州のスタンフォード大学に在籍していた際に、6ヶ月間のインターンシップに関する許可を得ずに働いていたという。これにより、同氏は米国での学生ビザの要件を満たさなかった可能性がある。

さらに、報道は、当時、彼が参加したスタートアップ企業「ZIP2」が、1999年に合計13億ドルで売却されたことに言及している。マスク氏はこの企業からの利益を元に、後にスペースXやテスラを設立することとなる。

また、マスク氏の元同僚によると、彼は難しい経済事情から会社を立ち上げる際に不正な手段に出たかもしれないとの見解が示されている。特に、テクノロジー業界で急成長する中で、彼がどのようにして資金を調達し、ビジネスを推進していったのかが注目されている。

マスク氏は17日、自身のSNSアカウントを通じて報道を否定し、「当時の私の活動は全て合法的なものであり、適切なビザを取得していました」とコメント。彼はこの問題について法的な措置も検討しているとしている。

この不法就労の疑惑が浮上した背景には、彼が現在アメリカ合衆国の主要テクノロジー企業のCEOとして注目を集めていることがある。今後の展開が注視される中、彼のビジネス戦略や倫理的な側面が再び問われることになるだろう。