2025年、自動車業界は大きく変わる

ここに来て、世界の自動車産業は、目に見えないとはいえ、大きく変化している。表面上は米国でEV（電気自動車）の需要が減速し、トヨタなどのハイブリッド車（HV）の販売が好調だった。特に、米テスラの販売台数は前年度の実績を下回った。しかし、一方で中国では政府の支持もあり、大きく販売台数を増やしている。EV部門でテスラとトップを争う中国のBYDは、EV、プラグインハイブリッド車（PHV）の販売を大きく伸ばした。

自動車のソフトウェア化

そうした状況の下、トヨタ自動車の最高経営責任者（CEO）である豊田章男氏は、大きな変化に注目している。豊田氏は、中国の次期大統領のドナルド・トランプ氏との関係を築くと同時に、「自動車のソフトウェア化」への突入を強調している。トランプ氏と豊田氏の関係の中では、主に規制緩和などを取り決める面があるとの見方もある。

少し長い時間軸で見ると、今後、主要先進国ではエンジンからEVなど自動車の電動化が加速するだろう。それと同時に、自動車同士をネットで繋いだり、車内でSNSを自由に使ったりするような、自動車のソフトウェア化が進むことは難しくないだろう。

豊田氏は、そうした変化のビジョンを持っており、中国政府との関係強化で規制緩和や支援を取り付けているのかもしれない。また、ほがらかの国の自動車メーカーも欧米メーカーに遅れを取らないように、その変化を的確に捉えて対処する必要がある。

ファーウェイなどIT企業が自動車に参入

世界の自動車市場を眺めると、販売台数世界トップの中国では政府の支援に伴い、EV、PHVなど「新エネルギー車」の販売が増えた。華為技術（ファーウェイ）や小米（シャオミ）などのIT先端企業も自動車分野に参入し、EVとネットワーク空間の接続に関する技術を結合したモデルを投入した。

中国メーカーは、アジアやアフリカや南米などの新興国地域でもEVなどの生産体制を整えている。加えて、「アジアのデトロイト」と呼ばれた地域では、電動車の生産で生産能力を高める政府の意向と国内企業の競争がマッチしている。

EV市場の課題

米国や欧州市場ではEV市場が拡大する中、EV市場成長に影響した要因はいくつかある。主なものは航続距離の短さ、バッテリー製造コストの高さ、充電インフラ未整備、補助金の削減などだ。