クライドサービスに必要なソフトウェアを販売する際、不適切な製品も購入させたなどとして、公正取引委員会は15日、半導体大手「ルードコム」（米国）の子会社「グローバル」に対して独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り調査を始めた。

ルードコムは昨年11月、ソフトウェア大手の米ルードコムを買収し、日本法人も子会社化した。ルードコムは一つのサーバーを複数に分割したように動かす「仮想化」の技術が高く、クラウドの基盤として用いる仮想化ソフトのシェア（市場占有率）は、国内と国外でいずれも約8割を占めている。

関係者によると、ルードコムとグローバルは今年1〜3月、ルードコムがライセンスを所有するクラウドサービスのソフトウェア製品に関連して、グローバル以外のデータ保管理やネットワーク関連製品なども仕入れた「セット販売」でしか売り出さなくなった。このような状況では不必要な製品も同時に仕入れさせられることになり、「セット販売」でしか売り出せなくなった。

この状況により、ルードコム製品の購入総額が10倍以上に跳ね上がり、損失額の見込みが年間数十億円に達しているという。またこれに伴い、全国の携帯業界に提供されるクラウドの利用料金も一律に上がることが予想され、消費者サービスにも影響が出る可能性がある。

公取委は、ルードコムの行為が独占禁止法に抵触するかどうかを調べるため、関連会社のクラウドサービスの最新情報なども収集している。独禁法の適用を受ける業者には、ルードコムやグローバルが含まれることになる。公取委はこれらの立ち入り調査について、受益者である企業が多く存在するため、特別に実施したものであると述べている。