「金利ある世界」を乗り越える 2025年 日本経済に必要なこと
2025-01-08
著者: 蓮
金利ある世界で日本経済はどうなるか 2025年 日本経済の展望
昨年、大きな転換点を迎えた金融政策。日本銀行が新たな利上げを模索する中、日本経済は2025年、金利ある世界と早くも向き合うことになります。
金利が高くなると私たちの暮らしは実際にどう影響を受けるのでしょうか。
「もはや大物な」の言葉がぴったりな金融政策について、その他にも気になるポイントについて考えてみました。
2024年3月、日本銀行は17年ぶりに利上げをしてマイナス金利政策を解除しました。その4ヶ月後には追加の利上げに踏み切り、政策金利は現在0.25%程度です。
日本銀行は「経済・物価の情勢」を重視しながら、更なる利上げを模索しています。
昨年1年間の利上げは2回あり、2025年中も日本銀行は1回、場合によっては2回の利上げを行う可能性があります。
政策金利は1回の利上げで0.5%程度に、2回の利上げで0.75%程度に変わるといわれていますが、0.5%程度ではあっても17年ぶりということで、30年ぶりの高い水準になります。
日本銀行の金融政策は世界で注目される中、他国の利上げが進み、金利の動向がどのように影響を与えるのか、懸念される点です。
特に資産運用に関しては、成長の見込まれる分野への積極的な投資が求められています。例えば、高齢化社会に向けた医療・介護関連事業や、再生可能エネルギーの分野などが注目されています。
国内企業は、コスト上昇を反映した価格転嫁を進め、一方で生活必需品価格の上昇が市場に与える影響も懸念されます。
2025年、日本のGDPは増加が見込まれますが、インフレ率も上昇するため、実質成長率は鈍化する可能性があります。政策金利の上昇と相まって、企業の資金調達に影響が出ることも懸念されています。
経済の安定化と持続的成長を維持するためには、柔軟な政策対応が不可欠です。また、市場の変化に応じた適切な財政策の実施も求められるでしょう。
私たち一人一人が将来の経済環境を見越し、投資や資産管理を見直すことが必要な時期に来ていると言えます。思いもよらない価格の変動に備えるため、情報の収集やリスク管理を徹底する時間が求められているのです.