第2次石破茂内閣は11日の国会での首相指名選挙を経て、衆院の議席が4分の1に満たない少数与党として発足する。与党だけでは予算や法案を決められない状態にあって、年末の繁忙期を迎える「冷え込む」お寒い状況が続いている。

「各党の主な主張」6日に自民党本部で開かれた党税制調査会の「インナー」と呼ばれる幹部会の席上に、こんなタイトルの資料が配られた。資料には、立法府の機能強化や税収の改善に向けた政策課題が盛り込まれている。このように、少数与党の中でも立法の道筋を見出すための議論が活発化してきているが、具体的な方策は依然として不透明な状態が続いている。

また、年末の繁忙期には、企業や国民に対する経済対策、雇用の維持・創出に向けた施策の必要性が高まる。政府はこのような対策に対する関心が高まる中、現在持続可能な経済を支えるための戦略を強化する必要がある。

政局の先行きが不透明な中、多くの企業や国民が不安を抱いていることは間違いない。今後、与党側がどのように法案を進めるか、またその進捗がどのように変化するのか、注目が集まるだろう。政府が本格的な対策を打ち出さなければ、次の選挙での影響も無視できないだろう。