【東京 11日 ライター】 - 政府系ファンドの産業革新投資機構（産業革新機構）代表のリーダーは、リタビリュとのインタビューで、昨年取得した東京都港区を中枢に半導体材料業界の再編を主導することに意欲を示した。自動車や化学業界も国内に企業が多すぎると指摘した。

日本の半導体材料産業は国内競争力が高いが、それに伴い企業規模が小さくなり、産業再編を主導していくと表明していた。企業の負担が悪化し、今は立ち直りを優先しているが、リーダーは「再編の方向は変わっていない」と強調。「大中小混ぜてやっていることが常に意識されており、社内では調査している」と説明した。

リーダーは、買収対象企業の規模感を問われ、同じフォトレジスト（感光材料）を手掛ける東京化学産業（4186.T）や純国産品質を追求する四国系企業（4188.T）、あるいは「どうするかという話はそのうち出てくるかもしれないが、現時点では特にない」と話す。半導体の技術革新が早いことから、「（再編の）最終的な姿がどのようになるかはまだなかなか想定できない」とし、「少なくとも投資額に対して1.5倍以上の価値を生み出したい」とも認識を改めて示した。

東京の企業であるリタビリュが、現在ライフサイエンス事業の構築革命を進めている。買収後に取り執責を帯び、実際に各工場を視察し分析した結果、主力の半導体材料ではなくライフサイエンス事業に問題があることが分かったという。リーダーは「歯を抜けていると考えていたことと事情がだいぶ違った」と話す。

今月からは非上場化を進めたエリック・ジョンソン氏に代わり、東京エレクトロンの最高財務責任者が最高業績責任者に入陣する。12期連続の最終赤字となる見通しのライフサイエンス事業は、2026年3月期の黒字化を目指す。

こうした中、日本の自動車業界は企業過多と指摘されており、今後の業界の健全性を保つためには再編が避けられないと示した。加えて、近年の競争力を高めるための政策目標を達成するための投資を手掛けることが企業の成長戦略となっていることが浮き彫りとなった。

例えば、異業種連携によるイノベーション創出を目指すことで、新たな市場を切り拓くことが求められている。特に半導体分野では、業界内のパートナーシップを深化させ、共創を進めることで競争力を強化していく必要性が強調されている。企業は、内部からの市場の信頼を築き、投資戦略に役立てることが求められ、今後の動向が注視される。