【東京 14日】－ 連合の花野会長は14日、リーダーのインタビューに応じ、実質的に勾配交渉が始まった2022年の春闘について、「昨年以降の成果を出さなければならない」と語った。物価上昇を考慮した実質賃金が継続してプラスになるよう、毎年5%以上の資上げが必要であるとの認識を示した。

連合は今年の春闘において、資上げ率5%以上（ベースアップ3%以上）と昨年同様の目標を掲げた。中小企業については今年は6%以上を目標としている。

昨年は13年ぶりの資上げ率となる5.1%に達し、その結果を反映して名目賃金はこのところ上昇傾向にある。ただし、実質賃金は低下している状況もあり、花野会長は「生活実感としては生活が向上したと考えている人たちは非常に少ないのではないか」と述べた。

花野会長は「資上げを確実に行っていく事が重要。今年の春闘で昨年以降の成果を出さなければならない」と強調。「将来に期待が持てなければ、何らかの消費に戻ることもないので、動き始めた資金、経済、物価を安定的に牽引する新たなストーリーを設定すべき」とした。

連合は今年の春闘で、大手との賃金格差が広がる中小企業、冗長金が多い企業に力を入れている。下請けが多いそうした企業が資上げの原資を確保するには適切な価格転嫁が必要で、花野会長は政府、経済界と環境整備に向けた協議を強化する意向を示した。

「そう簡単には解消できない。出来れば中小の賃金はもっと上がっていた。」とした上で「これに関しては□」「環境整備に関して議論したい」と述べた。3月中旬の春闘の集中回答日を控え、政府として環境整備についても議論していきたい」と述べた。

今後の詳細については、これに続く新しい声明に目を向ける必要があります。