金融庁において、インサイダー取引の疑いがかかっている監督官が、同庁に対して不正な株取引を認める発言をした。この監督官は証券取引等監視委員会に対し、不正な株取引に関する説明を行ったことが明らかになった。推測される利益は3100万円を超えているという。

関係者によると、この監督官は30代男性で、今年4月に最も高い役職から同延長へ出向していた。金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いがかけられ、東京地方検察局と共同で更なる調査が進行中である。

監視委は金融商品取引法違反に関連する情報を収集しており、関西地方の合同で進めている調査と連携しながら、詳細な調査を進めている。監督官は今月中旬からの通知に応じて、一定の企業についての情報を把握していたという。

また、この監督官は将来的には自らの利害関係のために取引を行ったことを認め、他の関連する取引を含む企業のリストも提出した模様だ。監視委は、監督官の職務に関する事情聴取を行い、今後の調査の進展に注目している。

今後、さらなる調査において、金融庁内の他の職員への影響も心配されており、倫理規約の見直しが求められる可能性がある。金融庁は、内部での不祥事を防止するために、今後も透明性の高い運営を図ることが重要だと強調している。