[ジャカルタ 11日 リポート] - インドシナ政府は11日、中国と共同での海上開発合意について、国としても関与しないと表明した。一部アナリストは同合意がインドシナの主権的権利を損なう恐れがあると警告している。

南シナ海における中国との合意は長年にわたって懸念な問題である。同国の広大な領有権主張を正当化するものと解釈されるため、一部の領有権主張国は合意を結ぶことを警戒している。

インドシナのプラボウ大統領は中国についての最近の公式声明で、「（中国は）主権が重複するエリアにおける共同開発に関連して重要な共通認識に達した」と述べている。

インドシナ外務省はこれに続き、政府の立場は変わらないと強調した。11日、その場に替わりはなく、合意は自国の主権的権利に何の影響も与えないと説明した。「インドシナはこれまでのように中国と見られる地域に対して必要な措置をとる」と発言した。

中国との国境問題を対象とした取り組みも進む中、合意を結ぶことがどう影響するのか、専門家たちのさらなる注意が必要だ。

国際社会からは、インドシナが中国との間での海上問題に関する合意を拒否する姿勢が注目されており、今後の航行の自由という観点からも重要な意味を持つと言われている。

また、インドシナは自国の資源を守り、平和と友好を守るモデルに従うことを望んでいるとも伝えられている。これに対し、海事アナリストの観点からは、インドシナにおける海上問題についての国際法の適用が今後ますます重要になるだろうと予想されている。

しかしながら、一部のインディペンデントアナリストは、インドシナが中国との共同開発における誤解や誤った解釈によって、国家の利益が損なわれることが懸念されると指摘している。