イギリスは再生可能エネルギーの導入を極端に進めており、2021年に当時のショーンソン首相のもとで石炭火力発電所の廃止時期を2025年から1年前倒しすることを表明しました。

2012年には、発電量のおよそ40%を占めていた石炭火力発電は2023年には1%余りにとどまり、風力など再生可能エネルギーが46%を超えているのです。

イギリスと同じように、ヨーロッパ各国は石炭火力の廃止時期を表明しています。

経済産業省によりますと、イタリアは2025年まで、フランスは2027年まで、ドイツは遅くとも2038年までとする目標を掲げています。

一方、世界を見ると依然として石炭火力の依存率が高い国が多くあります。

経済産業省によりますと、2022年で石炭火力の発電依存率はインドが71.8%、中国が61.8%、インドネシアが61.6%などと新興国を中心に高い依存率となっています。

また、石炭火力の廃止時期を表明している国も、石炭火力の依存率は33%と高くなっており、経済大国アメリカが20.4%などとなっています。

日本は2022年で石炭火力の依存率が30.8%となっており、現在のエネルギー基本計画では2030年度時点でもエネルギー安全保障の観点から19%程度となっています。

また、廃止時期も定めていません。

石炭火力の廃止や縮小は温室効果ガスの削減につながりますが、世界各国がエネルギー供給の安定を維持しながら廃止や縮小を進めるには、なお多くの課題があります。

特に、再生可能エネルギーの充実に向けたさらなる投資と技術の向上が求められています。イギリスの決定は、他国にとっても大きな影響を与える可能性があり、今後のエネルギー政策の行方に注目です。