【ニューヨーク＝小林泰孝】米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、対話型AI（人工知能）サービス「チャットGPT」を開発したオープンAIを訴えたとの報道がありました。マスク氏は、オープンAIが独占的な態度を崩し、その結果、競争が損なわれていると主張しています。テスラは、生成AI分野においても急成長を遂げようとしているわけですが、その中でマスク氏はオープンAIが持つ影響力に対して強い懸念を抱いているようです。

マスク氏の提訴は、人工知能の発展における公正な競争を確保するための一環とされており、同氏は8月にオープンAIとのやりとりを深化させる発表をしました。この中で、AI技術の進化が人類にどれほどの利益をもたらすか、またその倫理的側面についても討論されました。

オープンAIは2021年、人工知能の利点を企業に供与する非営利組織として設立され、さまざまな企業との提携を進めてきました。特に2023年には、マイクロソフトとの連携を強化し、AI技術に対する多額の投資を行っています。この動きに対して、マスク氏が警戒感を募らせているのは、競争が一極集中することによるテクノロジーの発展への悪影響を懸念しているからです。

マスク氏はオープンAIに対する提訴の背景として、独占的な運営が新たなイノベーションを妨げる恐れを挙げており、生成AI技術の透明性の重要性を強調しています。テスラの利益が奪われることを避けるためにも、この訴訟が引き起こす影響は非常に大きいと予測されています。その一方でウェブ上では、マスク氏の訴訟が本格化すれば、新たな技術競争が勃発する可能性も指摘されています。

この問題は今後、AI業界全体に大きな波紋を呼ぶと考えられており、業界関係者は動向を注視しています。生成AIの進化がもたらす未来、そしてその倫理的課題についていかに向き合っていくのか、その答えが求められています。