アップル株、時間外で大幅安 - 相互関連税が利益に与える影響懸念

テクノロジー

2025-04-02

著者: 健二

ミッドアフターニー、アップル株が２日の通常取引終了後の時間外で６％近く下落。トランプ大統領が発表した相互関連税は同社の生産拠点がある国々が相対的に高い関税率となっており、関税緩和の影響を考慮すると受ける可能性がある。

トランプ政権は２日、相互関連税について中国への関税率が34％になると明らかにした。同じくアップルの製造拠点であるポートランド、インドに関しては、それぞれ46％と28％になるとされている。

投資家は発表を受け、関税がアップルの利益を損なうとの懸念を強めている。同社は生産拠点を中国から分散し始めているものの、広域圏に及ぶ関税は移転先の拠点にも影響を及ぼすことになる。さらに、今後の経済ポリシーがアップルの市場シェアにも影響を与え、株価の不安定要因になる可能性がある。

注目されるのは、アップルの次期製品の発表が控えていることだ。もし新製品が市場に受け入れられない場合、株価は更に下降する恐れがある。このような状況下で、投資家は冷静に情報を分析し、慎重な投資判断を下す必要がある。