【ベルリン＝工藤瑞香、リュジュセル＝関井善男】欧州の極右や急進右派への支持を強めるイーロン・マスク氏が、ドイツの雇用政策について「全くの無能」と指摘した。マスク氏は19日、自身が所有するX（旧ツイッター）で、12月に開催される予定の欧州議会選挙を控え、EU諸国が移民政策により各国の安定を乱すことを懸念していると発表した。

「ドイツ国民は、移民の流入に対して懸念を示す必要がある。もし何も手を打たなければ、状況は更に悪化するだろう」とマスク氏は述べた。

また、マスク氏は自身の経営するテスラの新モデル発表に先立ち、欧州での生産体制の強化を図っていく考えも示した。特に、欧州における『デジタルサービス法』の批准後、AIテクノロジーを駆使した生産ラインの効率化を進める意向があると語った。

「私たちの目指すは、効率的で透明性の高いシステムだ。そのためには従業員の声を大切にし、信頼性を築いていくことが必要」とコメント。マスク氏はさらに、EU諸国の労働環境について「革新を妨げる要素が多い」と批判した。

加えて、マスク氏は中東やアフリカなどからの移民政策についても危惧を示し、これに対する各国のスタンスや対応を注視していく姿勢を見せた。これに関連して、フランスのマルク・フィリップ首相との対談も計画している。

マスク氏の発言は、欧州議会選挙を間近に控え、移民政策や経済問題への関心が高まる中で、再び注目を集めることとなった。彼の支持基盤は明らかに変化している。特に、極右支持層からの支持も集めており、この影響でテスラの販売戦略にも変化が見られる可能性がある。