増え続ける世界の人口。待ったなしの食糧問題。実は日本は問題解決に向けての答えを持つ。

世界のフードテックを牽引するITの巨人たち

ビル・ゲイツ、ジャック・マー、そしてグーグル、テンスエントなど、テクノロジーの時代の主要な人物たちに共通するある特徴を知っているだろうか。それは「食」だ。この巨大テック企業が大きく投資をしているのが食の領域なのだ。

それは「食」だ。じつは現在、大型テック企業が大規模な投資をしているのが食の領域で、フードテックやアグリテックは、海外で急速に成長している大規模なビジネス分野となっている。農林水産省の調査によると、近年、世界のフードテック分野への投資が急速に増大しており、2021年にはコロナ禍によるフードデリバリーやデジタルサービスなどへの投資が増加し、532億ドルと過去最高を記録した。しかし、22年にはウクライナ侵攻の影響により、スタートアップ投資の状況が悪化し、投資額は減少したものの、過去10年間で投資額は約10倍に増加し296億ドルと依然として高い水準で成長し続けている。

特に、上述したビル・ゲイツやジャック・マーといった著名な企業、そしてグーグル、アリババ、マイクロソフトといった大手IT企業が、農業、畜産、養殖といった一次産業に数千億円から数兆円規模の投資を行い、次々と参入している。その背景には、食糧危機への危機感が大きな要因にある。

日本も同様に、エネルギーコストや原材料費の高騰、働き手の減少といった課題が食の生産に深刻な影響を及ぼし始めている。日本政府は食材安全保障の強化を目指し、食・農業・農村基本法の見直しを実施し、また新たに「食材供給困難事項対策法」が24年度にできるよう国会に提出され、可決される見込みとなっている。これにより、食料不足の懸念が強まる中、対策本部の設置や職業者への指示が可能となるなど、状況を深く掘り下げる兆候がある。

全世界的な食糧危機への意識からフードテックへの投資が望まれる環境にある。しかし、フードテックはコストの問題が付いてまわり、もうからないのではないかといわれることも多い。この問題に果敢に取り組む日本の企業も存在する。長い歴史の中で培われた技術やAIといった最新技術を駆使した食の技術が、今の世界からも注目されている。特に、優れた技術を持つ地域に根ざした中小企業や大手企業の動きが活発化している。表には出づらく、しかしながら特筆する技術をもつ彼らを「ニンジャカンパニー」と呼ぶ。

今回は特に注目すべき代表的な3社を紹介する。この3社はフードテックの問題を乗り越え、持続可能な未来を目指している。日本製紙のスーパーフード技術は、意外に思われるかもしれないが、ももで最も優れたフードテック企業を一社摘出するなら、間違いない道を提案している。理由は、優れた技術力、生産体系、そして確固たるビジネス実績があるからだ。日本製紙のフードテック技術はさまざまなものがあるが、なかでも注目されるのは、木材チップを焼却して得られたセルロースを利用するバイオマス技術である。この技術は牛の消化で得られる繊維質の消化·吸収を提供するという特性がある。

強力なフードを超えたハイブリッドな商品も注目され、特にエネルギーコストの上昇や供給不安定性が懸念されている。

数多くの企業がフードテック市場で成功しており、日本でもその流れは進行中である。