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東証大引け 日経平均は続落 半導体関連や電鉄に売りが続く、金融には買い

2025-01-28

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10月28日の東証株式市場で、日経平均株価は3日続落し、終値は前日比548円93銭(1.39%)安の3万79016円87銭となった。27日の米ハイテク株安を背景に半導体関連や電鉄、その他のハイテク株に売りが優勢となり、日経平均の下げ幅は600円を超える場面も見られた。

特に、古河電気やNTTデータなどの電鉄株にも売りが出ており、半導体関連のウエハー製造株が低迷した。通期の3半期UFJが連日で高値を更新しており、金融や不動産など低安(バリュー)株に対する買いが活発化している。

27日のNASDAQ総合指数は3.0%安で終えた。中国の人口知能(AI)関連企業であるDeepSeek(ディープシーク)が開発した低コストの生成AIが、米IT企業の優位性を脅かしており、高性能半導体への需要も減少する見込みだ。

また、主な半導体関連株から成るフィラデルフィア半導体指数(SOX)は急落した。米国の半導体需要の減退が大きく影響し、AI関連株は前日同様、売りが続いた。

一方、ゼロ金利政策からの出口戦略に関心が高まる中、東証プライムの上場銘柄は前日よりも引き続き好調。ただ、上場企業の業績悪化懸念が広がりつつあり、今後の展開が注目されている。

また、政府は最近、海外製半導体や医療品に近似した関税を発動する方針を示し、鉱鉄や銅・アルミニウム製品にも関税を課すとの発表があった。全体の輸入品に課す関税については、2.5%よりも「大幅に高く」設定したい考えを示し、主要な半導体生産を推進する方向が打ち出されている。

景気回復の兆しがあらわれる中、特にAI関連社や半導体関連企業の株価は一時的に高騰する見通しが示唆されており、投資家の注目を集めている。取引開始時に11%あまり下落した3カ月ぶりの安値をつけたが、スクリンやディスクの後半、企業の成長に対する期待感が高まりつつある。

東証プライムの株式市場は、511から割安に載せられており、全体では6割に相当する1093、横ばいは37だった。

TOPIXは小幅に反落。終値は1.17ポイント(0.04%)安の2756.90だった。JPXプライム150指数は3日続落し、4.56ポイント(0.37%)安の1216.82で終えた。東証プライムの売買代金は概算6754億4700万円、売買高は1947696万株だった。

ソフトバンクグループ(SBG)やファーストリテイリングなどの株価が上昇し、日東電や日立も下落した。一方、ソニーGやコナミGが買われ、第1四半期の業績も上振れし、注目を集めている。

アナリストたちは、米国の金利引き上げの進展が予想される中、今後の市場に対する警戒心を高めている。経済の不透明感が増す中、円相場も目まぐるしい動きを見せており、投資家は安全資産としての円買いを進める傾向が強い。また、今後のデータ発表によっては、市場がさらにボラティリティを伴う可能性があると見られ、注視される時期が続く。